先日から「Quitting single-use plastic in Japan -「日本で使い捨てプラスチックをやめるチャレンジ」を読んでいます。

日本で使い捨てプラスチックをやめるチャレンジ


・「日本で使い捨てプラスチックをやめるチャレンジ」(1)
・「日本で使い捨てプラスチックをやめるチャレンジ」(2)
・「日本で使い捨てプラスチックをやめるチャレンジ」(3)
・「日本で使い捨てプラスチックをやめるチャレンジ」(4)
・「日本で使い捨てプラスチックをやめるチャレンジ」(5)
・「日本で使い捨てプラスチックをやめるチャレンジ」(6)
・「日本で使い捨てプラスチックをやめるチャレンジ」(7)
・「日本で使い捨てプラスチックをやめるチャレンジ」(8)
・「日本で使い捨てプラスチックをやめるチャレンジ」(9)
・「日本で使い捨てプラスチックをやめるチャレンジ」(10)

In 2020, Japan exported 820,000 tonnes of plastic waste to South East Asian countries such as Malaysia, Thailand, and Taiwan – roughly 46% of the total.
2020年、日本はマレーシア、タイ、台湾などの東南アジア諸国に82万トンのプラスチック廃棄物を輸出しているが、これは全体の約46%にあたる。

Part of the problem, Ida says, is that Japan’s strategy for dealing with plastic waste places the lion’s share of the burden on consumers and local governments.
井田記者は、日本のプラごみ対策が、消費者や自治体に負担を強いるものであることが問題の一因だと指摘する。


the lion’s share「一番いい部分、うまい汁」。

“The most expensive process of recycling is sorting, which is done manually, and local administrations bear the highest cost.
「リサイクルの中で最もコストがかかるのは、手作業で行う選別であり、地方行政が最も高いコストを負担しています。

That means the burden is on taxpayers, while companies pay only the cost of recycling – not for collection or internal management,” he says.
つまり負担は納税者にあり、企業はリサイクルの費用だけを負担し、回収や内部管理には手をつけていないのです」と語る。

Moreover, Ida says that government initiatives, such as the recent law requiring businesses to set targets for reducing single-use plastics have “very small teeth.”
さらに井田記者は、使い捨てプラスチックの削減目標を企業に義務付ける最近の法律のような政府の取り組みには「非常に小さい効力」しかないと言う。


have teeth「(法令・規則などが)効力を持つ・有する」。

Businesses that fail to comply with the regulations will be “named and shamed but there are no fines or legal consequences,” he says.
この規制に従わない企業は「名指しで恥はかかされるが、罰金や法的措置はない」と彼。


プラごみに関するルールを決めたとしても、実際はそれを守らなくても済んでしまうのが日本の実情、という感じなんでしょうか。

プラ製品を製造しているメーカーからは、当然規制を弱めてほしいという圧力もあるでしょうし、なかなか三方良しとはいきませんね。


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